現在、国内で販売されている主な電気自動車について 、国内大手自動車メーカーの3種類の電気自動車(EV)およびプラグインハイブリッド自動車(PHV)の仕様を下記表 に示します。充電1 回あたりの走行可能距離は、最高200 km までとなっています。ただし、道路勾配、冷暖房の使用、道路渋滞等の影響により、この走行可能距離は低下する場合もあります。
電気自動車に充電するためには、専用の充電設備が必要となります。この充電設備は、大きく普通充電設備と急速充電設備の二つに分かれます。このうち、普通充電設備は100V コンセント、200V コンセント、ポール型普通充電器（200V）に大別できます。充電時間は、充電する電力量によって変わるが、充電設備の種類によっても、大きく変わってきます。なお、充電設備を設置するにあたっては、「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車のための充電設備設置にあたってのガイドブック」（2010 年12 月 経済産業省・国土交通省）を参照することが望ましいです。
電気自動車の充電は100V 電源でも可能ですが、200V 電源で充電する場合に比べて２倍程度の時間がかかることから、通常、200V の普通充電器が設置する事がオススメです。（例えば、三菱自動車のi-MiEV の場合、全く充電されていない状態から満充電の状態とするために、200V 電源では約7 時間を要するのに対し、100V 電源では約14 時間が必要となります。（平成23 年4月現在）） 200Ｖの普通充電器を1～3 台設置する程度であれば、施設の共用電力にはある程度の余裕があることが多いため、電気容量の見直しを行わなくても設置できる可能性は高いでしょう。（ただし、さらに多くの普通充電器を設置するような場合には、全体の電気容量を見直し、必要な工事等を行う必要が出てきます。）普通充電器には、壁付けコンセントタイプとスタンドタイプがあり、スタンドタイプにはコンセントタイプと充電用接続ケーブルが付いているタイプがあります。壁付けコンセントタイプは、設置費用は安価ですが、普通充電器を設置したい場所に、外壁や柱などがなければなりません。スタンドタイプは、設置費用は高くなりますが、どこにでも設置することができます。
急速充電器は、約30 分で80%程度の充電ができます（50kW 出力の機種の場合）が、急速充電器を設置するには3 相200V 出力で20～50kw 程度の大きな電力が必要となるため、既存施設では、共用電源の電気容量に余程余裕がないと設置することは困難です。共用電源の電気容量に余裕がない場合には、変圧器の取り替えなど大きな改修工事が必要となり、費用面等で合意形成が難しくなります。
なお、現在の電気事業法では１需要場所１契約の制限がありますが、電気自動車の急速充電器設置に関しては制限が緩和される動きもあります。将来的には、急速充電器専用の電気契約を別途に結ぶことにより、大きな改修工事を行わなくても急速充電器を設置することができるようになる可能性が高いものと思われます。
充電設備の課金については可能であり、事業者の判断と考えられます。課金方法は次のようなものが考えられます。
① 力量単位課金方式：使用した電力量（kWh）単位で課金を行うことが考えられますが、その際には、計量法に基づく検定に合格した電力量計を使用して測定した電力量に基づいて、課金を行わないです。
② 充電時間・充電回数単位課金方式：充電時間単位（10 分○○円など）や充電回数単位（1回○○円など）で課金を行う方法が考えられます。
③ 駐車料金上乗せ等方式：有料駐車場において、駐車料金に上乗せして課金をする方法が考えられます。
弊社では、ＥＶ時代の本格的到来を少しでも早める一助になればと、ＥＶ充電用コンセントを設置しています。
駐車場をご利用のお客様は、無料で充電できます。
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1 電気自動車およびプラグインハイブリッド車の種別・特性
現在、国内で販売されている主な電気自動車について 、国内大手自動車メーカーの3種類の電気自動車(EV)およびプラグインハイブリッド自動車(PHV)の仕様を下記表 に示します。充電1 回あたりの走行可能距離は、最高200 km までとなっています。ただし、道路勾配、冷暖房の使用、道路渋滞等の影響により、この走行可能距離は低下する場合もあります。
（EV走行換算距離）
30分以内/急速充電
2 充電設備の種別
電気自動車に充電するためには、専用の充電設備が必要となります。この充電設備は、大きく普通充電設備と急速充電設備の二つに分かれます。このうち、普通充電設備は100V コンセント、200V コンセント、ポール型普通充電器（200V）に大別できます。充電時間は、充電する電力量によって変わるが、充電設備の種類によっても、大きく変わってきます。なお、充電設備を設置するにあたっては、「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車のための充電設備設置にあたってのガイドブック」（2010 年12 月 経済産業省・国土交通省）を参照することが望ましいです。
（１）普通充電器
電気自動車の充電は100V 電源でも可能ですが、200V 電源で充電する場合に比べて２倍程度の時間がかかることから、通常、200V の普通充電器が設置する事がオススメです。（例えば、三菱自動車のi-MiEV の場合、全く充電されていない状態から満充電の状態とするために、200V 電源では約7 時間を要するのに対し、100V 電源では約14 時間が必要となります。（平成23 年4月現在））
200Ｖの普通充電器を1～3 台設置する程度であれば、施設の共用電力にはある程度の余裕があることが多いため、電気容量の見直しを行わなくても設置できる可能性は高いでしょう。（ただし、さらに多くの普通充電器を設置するような場合には、全体の電気容量を見直し、必要な工事等を行う必要が出てきます。）普通充電器には、壁付けコンセントタイプとスタンドタイプがあり、スタンドタイプにはコンセントタイプと充電用接続ケーブルが付いているタイプがあります。壁付けコンセントタイプは、設置費用は安価ですが、普通充電器を設置したい場所に、外壁や柱などがなければなりません。スタンドタイプは、設置費用は高くなりますが、どこにでも設置することができます。
（2）急速充電器
急速充電器は、約30 分で80%程度の充電ができます（50kW 出力の機種の場合）が、急速充電器を設置するには3 相200V 出力で20～50kw 程度の大きな電力が必要となるため、既存施設では、共用電源の電気容量に余程余裕がないと設置することは困難です。共用電源の電気容量に余裕がない場合には、変圧器の取り替えなど大きな改修工事が必要となり、費用面等で合意形成が難しくなります。
なお、現在の電気事業法では１需要場所１契約の制限がありますが、電気自動車の急速充電器設置に関しては制限が緩和される動きもあります。将来的には、急速充電器専用の電気契約を別途に結ぶことにより、大きな改修工事を行わなくても急速充電器を設置することができるようになる可能性が高いものと思われます。
3充電設備の課金方法
充電設備の課金については可能であり、事業者の判断と考えられます。課金方法は次のようなものが考えられます。
① 力量単位課金方式：使用した電力量（kWh）単位で課金を行うことが考えられますが、その際には、計量法に基づく検定に合格した電力量計を使用して測定した電力量に基づいて、課金を行わないです。
② 充電時間・充電回数単位課金方式：充電時間単位（10 分○○円など）や充電回数単位（1回○○円など）で課金を行う方法が考えられます。
③ 駐車料金上乗せ等方式：有料駐車場において、駐車料金に上乗せして課金をする方法が考えられます。
日本駐車場サービスの取り組み
弊社では、ＥＶ時代の本格的到来を少しでも早める一助になればと、ＥＶ充電用コンセントを設置しています。
駐車場をご利用のお客様は、無料で充電できます。
ＥＶ、ＰＨＶで駐車される方にも、安心してご利用できるサービスをご提供します